大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
増の主な理由は、介護サービス相談事業において、コロナにより面会できなかった施設において、相談員の訪問受入れ可能な施設が増えたことに伴う事業所訪問回数の増による相談員への報償費の増額やケアマネジメント調整会議開催事業において、コロナ感染の影響がある期間において、書面開催やウェブ会議により会議を実施したことから令和２年度より会議回数が増加したため、委員等への謝礼金が増加したことが要因です。
増の主な理由は、介護サービス相談事業において、コロナにより面会できなかった施設において、相談員の訪問受入れ可能な施設が増えたことに伴う事業所訪問回数の増による相談員への報償費の増額やケアマネジメント調整会議開催事業において、コロナ感染の影響がある期間において、書面開催やウェブ会議により会議を実施したことから令和２年度より会議回数が増加したため、委員等への謝礼金が増加したことが要因です。
３款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費では、介護予防ケアマネジメント事業費におきまして、会計年度任用職員の通勤手当７万3,000円を減額するものです。 ３款２項１目一般介護予防事業費では、一般介護予防事業費におきまして、会計年度任用職員の通勤手当40万円の減額を行うものです。
３款３項包括的支援事業・任意事業費は、施設系の事業所を訪問し、入所者からの相談に対応する介護サービス相談事業や、介護給付の適正化のためのケアプランチェック事業、比較的介護の程度が軽い要支援のケアプランを中心に多職種で高齢者の自立支援に向けた検討を行うケアマネジメント調整会議開催事業などの事業費になります。660万4,000円を計上しております。
これは、質の向上には当然取り組んでいるんですけれども、そういう方がいらっしゃったら、長寿支援課のほうにご相談いただければ、指導権者は大野城市ですので、その辺りはしっかりきちっとしたケアマネジメントができているかどうかを市のほうからも指導したいと思いますので、個別にご相談いただければと思います。それは包括のほうでも構いませんので、まず第一にはですね。
減の主な理由は、ケアマネジメント調整会議開催事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議が開催できなかったことが要因です。 一つ飛びまして、４款１項の基金積立金は、令和元年度の決算における剰余金などを介護給付費準備基金に積み立てるものです。決算額は１億6,984万7,000円となっております。
３款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費では、介護予防ケアマネジメント事業費におきまして、保健師や介護支援専門委員の通勤手当15万円の減額を行うものです。 ３款２項１目一般介護予防事業費では、一般介護予防事業費におきまして、会計年度任用職員として勤務している事務職員の通勤手当５万円の減額を行うものです。
次に、議案第12号小郡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、令和２年４月１日から介護予防ケアマネジメントの確実な実施や地域支援ネットワーク構築のため、今まで市直営で運営してきた地域包括支援センターを基幹型地域包括支援センターとし、新たに３か所の地域包括支援センターを外部委託により増設しました。
では次に、介護予防ケアマネジメント支援事業についてお尋ねをいたします。 全ての圏域のセンターで実施されていますか。 どのような状況で行われていますか。 また、ケア会議についても、圏域で行っていらっしゃいますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
二つ目の介護予防ケアマネジメント事業では、保健師や介護支援専門員の資格を有する主任介護支援専門員と社会福祉士の雇用分、計５人分の給与等の計上で、1,804万8,000円は前年度に比べ131万3,000円の増で、配置人数は変わりませんが、会計年度任用職員の期末手当等の増に伴うものです。
平成28年の１月から総合事業開始に伴い、要支援に対する訪問型サービス、通所型サービス、これに伴う介護予防ケアマネジメント総合事業審査支払手数料を移行させておりますので、下から２行目でこれに係る額の増加分を加えますと、合計としては、一番下の４億2,291万4,000円、対前年度比で6.5％の増となります。
７の質の高いケアマネジメントの推進では、ケアプランに位置づけた各サービスの利用割合、または同一事業所によって提供されたものの割合を公表することを求めるものです。これは本来、利用者の状態によってケアプランを作成すべきものでございますが、どの利用者のケアプランを見ても同じようなサービスの位置づけになっていないか、そういったものを防止するものでございます。
その下の、Ｂの大枠、地域支援事業の右側、オレンジ色の部分は、総合事業における介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費それぞれの執行見込み残額を減額するものでございます。 その下の緑色の任意事業費は、介護サービス状況調査、地域ケア会議推進事業費は、共にコロナ禍による会員数の減に伴う執行残額を減額するものでございます。
歳入１款３項５目介護予防ケアマネジメント費収入におきまして、介護予防ケアマネジメント作成件数が見込みを下回りましたため５０万１,０００円の減額をいたしております。 次のページをお願いいたします。 歳入８款１項１目一般会計繰入金におきまして５５９万１,０００円を計上いたしております。
そこで、地域包括支援センターにおける相談に対する専門職１人当たりの前年度相談件数、虐待に対する専門職１人当たりの前年度対応件数及び社会福祉士、主任介護支援専門員及び保健師の人員並びに介護予防プラン作成及び介護予防ケアマネジメント作成に対する専門職１人当たりの前年度作成件数など実情はどのようになっているのか、ケアラーの抱える不安や負担の軽減のためにどのような支援を行ってきたのか、ケアラーに対する専門職
逆にここで点数取れなかったところがですね、地域包括支援センターの体制充実による包括的支援事業、ケアマネジメントの実施というのが、要綱としてその事務を専門にする人を配置していたら得点が取れるというところなんですけど、これは一応皆さん、兼任でやっていただいているので、今ぎりぎり人数なんでですね、そういったところでございます。
３項３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の３節職員手当等及び４節共済費におきまして８万７,０００円を減額しておりますが、人件費の調整でございます。 ３項６目生活支援体制整備事業費の２節給料から４節共済費について３５万９,０００円を減額しておりますが、同様に人件費の調整でございます。 ９４ページをお願いいたします。
174: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、先月、宿題とさせていただきました介護予防支援、介護予防ケアマネジメントの委託の割合についてですね、資料の７ページを御覧ください。 これは令和元年度の実績報告から引用していますが、南包括で全体的に23.1％、北包括支援センターで19.6％、全体で21.2％が外部に委託に出している割合となっております。
高齢者の状態に合ったケアプランがなされているかチェックを行ったり、ケアマネジャーが自立支援に資するためのプラン作りのため助言を行うケアマネジメント調整会議などを実施し、介護適正化を図っております。 一つ飛びまして、４款１項の基金積立金は、平成30年度の介護給付費の剰余金を市の介護給付費準備基金に積立てるものです。決算額は１億7,386万8,000円となっております。
４の介護予防ケアマネジメント事業は、介護予防・生活支援事業の実施に当たり、地域包括支援センターが利用者の状況把握とニーズに応じた適切なサービスの調整として、介護予防ケアマネジメントを実施し、要支援高齢者等の適切なサービス利用及び在宅生活の継続に寄与しました。